薄型ＴＶが一段安 主力の32型、１インチ1000円割れ：日本経済新聞
薄型テレビが家電量販店で一段と値下がりしている。東京都心の一部店舗では大手メーカー品でも主力の32型で実質価格が３万円前後と１インチ当たり1000円を切る機種が登場。インチ当たりの価格は10年前の10分の１程度に下落した。40型などでも最安で同1400円程度に下がっている。家電エコポイント制度が３月末で終了し、需要喚起を狙った値下げ競争が激化している。
東電、海底の土から濃度1000倍の放射性物質検出：日本経済新聞
東京電力は３日、福島第１原子力発電所から15～20キロ離れた沖合の海底から採取した土で、１キログラムあたり1200～1400ベクレルの放射性セシウムなどを検出したと発表した。通常の濃度の１千倍にあたる。海底の土から高濃度の放射性物質が検出されたのは初めて。魚介類などに影響を与える恐れもある。
経済産業省原子力安全・保安院によると、海底の土については法令上の濃度限度はない。今回見つかった放射性セシウムは半減期が２～30年と長く、今後定期的な計測を続けるという。
日弁連 - 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条４項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。
The Beatles - Rocky Raccoon
キャンディーズ
クラリオン、中国のカーナビ生産を月産５０００台からスタート:日刊工業新聞
クラリオンは日本から中国の拠点に生産移管するカーナビゲーションについて、１０月に月約５０００台で製造を始めることを明らかにした。福島県郡山市の子会社の工場から中国広東省の東莞工場に移管する計画で、まず郡山でのカーナビ生産量の数％に相当する規模からスタートし、段階的に増やす。成長する中国内需をにらみ現地生産化を進め、コスト競争力があり地域ニーズにあった製品を供給する。
東莞工場は現在、カーオーディオの輸出や中国国内向けＯＥＭ（相手先ブランド）開発を展開。今回、カーナビの生産を始めるのに伴い、今秋にも同工場で生産するオーディオ機器を中国福建省のアモイ工場に移管する予定だ。生産規模は月１万７０００台となる見通し。
中国で生産する製品は輸出向けが中心だが、将来は同国国内向けを増やす。
サンケン電気、ＳｉＣ半導体参入－１３年めどに量産:日刊工業新聞
サンケン電気は炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体市場に本格参入する。２０１３年をめどに素材にシリコンに替わりＳｉＣを使用したパワー半導体を量産する。同社は、すでに、窒化ガリウム（ＧａＮ）を使った半導体を１３年に量産する意向を示している。省電力効果があるパワー半導体は市場が急拡大しており、電力損失が少ない次世代半導体を拡充し、需要を取りこむ。
国内工場で生産する見通し。次世代半導体で、ＧａＮ、ＳｉＣの二つの素材を事業化することになるが、高耐圧品をＧａＮ、低中耐圧品をＳｉＣと用途により使い分ける。ＳｉＣ製の半導体は省エネルギー効果が高い。インバーターに使用した場合、シリコン製に比べて電力損失を５割以上抑制できるといわれる。
「原発を持って帰れ」 東電社長に住民から怒号 ：日本経済新聞
サムスンとＴＣＬ、液晶パネル生産会社に相互出資
【広州＝桑原健】中国の家電大手、ＴＣＬ集団（広東省）は22日、韓国・サムスン電子との間で、両社の中国の液晶パネル生産会社に相互に出資することで合意したと発表した。サムスンはＴＣＬ子会社に15％出資し、ＴＣＬはサムスン子会社に10％出資する。技術力の高いサムスンと販売力のあるＴＣＬが協力し、中国の液晶テレビ市場での競争力強化を狙う。
サムスンが出資するのは広東省深セン市で8.5世代と呼ばれる中国で最新鋭の工場稼働を計画するＴＣＬ子会社。深セン市傘下の会社が保有する株式を15億元（約188億円）で取得する。ＴＣＬは7.5世代のパネルを生産する江蘇省蘇州市のサムスン子会社に１億ドル（約82億円）出資する。
両社はＴＣＬ子会社の新工場が生産するパネルをサムスン側に供給することでも合意。それぞれが生産しやすい大きさのパネルを相互に供給する体制を築く。
米調査会社ディスプレイサーチによると、2010年の中国の薄型テレビ市場のシェア（台数ベース）はＴＣＬが13.0％で３位。一方、サムスンは4.3％にとどまっており、中国市場での協力相手を探していた。
ソニー、テレビ用液晶パネル工場への追加出資見送り （毎日新聞）
ソニーは１９日、テレビ用液晶パネル工場を運営するシャープとの共同出資会社への追加出資を、当面見送ることを明らかにした。ソニーは約７％の出資比率を４月末までに最大３４％まで引き上げる計画だったが、海外メーカーによる安価な液晶パネルの供給が増えており、国内で大量に調達することが妥当か否かを再検討する。
共同出資会社は、シャープの堺工場（堺市）を運営する「シャープディスプレイプロダクト」。ソニーは０９年１２月に１００億円を出資していたが、テレビ用液晶パネルは韓国や台湾など安価な海外製品が安定調達できるようになり、ソニーにとって追加出資のメリットが薄れつつあった。
一方、シャープはソニーの追加出資が受けられることを前提に堺工場を建設しており、追加出資先送りはソニーへのパネル販売量が増えないことを意味する。コスト競争が激しさを増す中で新たな大口供給先を確保することは容易ではなく、パネル戦略の見直しを迫られる可能性もある。【弘田恭子、宇都宮裕一】
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